2011-03-25 第177回国会 参議院 環境委員会 第3号
今の答弁は、大気汚染等多岐にわたる要因でと、まるで大気汚染関係ないかのような、そんな姿勢では駄目なんですよ。これだけ苦しんでいる人がいるという事実を私示したわけだから。 副大臣、これについて、こういう事実をこのまま放置していいと考えるのか、何らかの対策を打つ必要があると考えるのか。それだけでいいですよ、端的に。放置していいかどうかと、それだけでいいです。
今の答弁は、大気汚染等多岐にわたる要因でと、まるで大気汚染関係ないかのような、そんな姿勢では駄目なんですよ。これだけ苦しんでいる人がいるという事実を私示したわけだから。 副大臣、これについて、こういう事実をこのまま放置していいと考えるのか、何らかの対策を打つ必要があると考えるのか。それだけでいいですよ、端的に。放置していいかどうかと、それだけでいいです。
○末松委員 全体の大気汚染関係の予算の総額なんかも一応頭にちょっと入れておいてくださいよ。 それと同時に、今、クリーンエネルギーというか、そういったエンジンの開発なんかは、経産省だけじゃなくて環境省としてもそこに対する補助金等はあるんですか。
○政府参考人（南川秀樹君） これは、大気汚染関係の旧指定地域について申しますと、全体で、累積でございます、四十九年から六十二年度まででございますが、全体で申請者が十六万四千五十二名、うち認定されました方が十五万九千二百六十九名でございまして、九七・一％が認定をされたということでございます。
○政府委員（大森敬治君） この神環保の大気汚染関係につきましては、先ほど御指摘のありましたような閣議了解がございまして、民事契約によりまして適正な措置を講ずるということになっております。その面で、防衛施設庁がこの事務に当たることになりましたけれども、予算上の科目につきまして種々検討いたしましたところ、施設運営等関連見舞金ということで支出するということになったものでございます。
○政府委員（大森敬治君） これは、先ほども申し上げました閣議了解に基づきまして民事契約で大気汚染関係を処理するという、私どもにとりましても前例のないところでございまして、先ほど申し上げましたような見舞金ということで処理させていただきました。 今後、このようなことについてどうするかということにつきましては、少し検討させていただきたいと思います。
ただ、相当数の大気汚染関係とがんの発生についてはございますので、十分これについても検討していただきたいと思います。 今回の法改正の中で、とりわけ低濃度で長期にわたって暴露を受ける場合についてのがん発生ということについて、科学的知見が十分整った形で実は三年後見直しとか、そういう話になっているならば、その辺のことについては逆に十分な検討が必要である。
○篠原公述人 資料は大気汚染関係の資料がほとんどで、余り引用せずに、所与の前提で先ほどしゃべってしまったのですが、いずれにしましても、今お話しのあった水俣については、今裁判上の和解の土俵に国がのるかどうかということのようですから、余りこの場では生々し過ぎるので避けますが、大気汚染問題について言いますと、現状はどうか。
そして、きょうは傍聴席にも大気汚染関係の公害の被害者あるいは水俣関係の皆さんも大勢いらっしゃいます。こういった皆さんの熱い期待が寄せられてきたもの、この状況にありまして、私どもは世界に恥じることのない法律にするためにも、その役割をしっかり認識してまいります。長官におかれましても、ぜひこのような見地に立ち、御答弁を誠実にお願いしたいと思います。
それから横山さん、これは通産省の工業技術院の公害資源研究所公害第一部の第一課長でございまして、大気汚染関係の専門家でございます。それから渡辺東京農業大学助教授、これは昆虫学の権威でございます。あとは関係機関の例えば建設省関係、あるいは日本道路公団関係、東京都の方々、それから八王子市の方等々の行政機関の人でございます。 以上でございます。
こういうようなことがあるわけでございますので、きょうは時間がございませんのでこの程度で終わりますが、関係するのはメーカー直接の通産省あるいは大気汚染関係で環境庁、これはぜひ一段と厳しくやっていただかなければいかぬわけですし、不公平さがあってはいけないわけです。
○政府委員（植田守昭君） 鉱務監督官につきましては、御指摘のように大変専門的な知識が必要となりますし、たとえば立入検査とかあるいは緊急の場合には部長の権限を行使できるというふうな権限を付与されているわけですが、具体的には、たとえば水の関係で、坑廃水の関係で言いますと水質規制関係の問題でございますとか、あるいは鉱煙関係、鉱業の煙でございますが、そういったものにつきましては大気汚染関係の知識とか、そういうふうな
○政府委員（山本宜正君） 大気汚染関係の環境基準の問題につきまして申し上げますと、大変時間をとるようなことに相なるかと思いますが、代表的なものを例示して御理解に資したいと思います。 たとえば、二酸化硫黄という、かつて非常に問題になりました硫黄酸化物のうちの二酸化硫黄につきましての環境基準の値というものを国際的に見てまいります。
詳しいことに関しましては後ほど御質問でもいただければ、そのときお答えさしていただけるかと思いますが、簡単に申しまして、一九七七年、昨年でございますが、アメリカのＥＰＡ、これは日本の環境庁に当たるところでございますが、その大気汚染関係の研究についての報告、これは論文というものではございませんで、業務報告のたぐいでございますが、それに、チェスのチェの字も全く出てまいりません。
そういった観点で幾つかの測定地点を設けまして、なお大気汚染関係はチェックをしていくというふうな体制であるわけでございます。
○服部政府委員 大気汚染関係につきましては、町あるいは市当局がモニタリングを実施いたしておりますので、そのモニタリングの状況によりましては、先ほど申しましたような発電所の一時操業停止を含めて機動的な対策をとっていきたい、それで万全を期したいというふうに考えております。
○服部政府委員 先ほどお答えいたしましたように、大気汚染関係、壮瞥町につきましては風洞実験を行いまして、その結果を勘案いたしまして著しい影響が生じないというふうに判断をいたしておるわけでございます。
○内田善利君 二万七千五百名に大気汚染関係でこういった被害者が出ておるわけですが、これに対する取り組みですね、環境庁もまた通産省も技術開発については努力しておられると思いますが、環境庁として目標を達成するために基準値までの業種別あるいは炉別の削減目標、これを立てておられるかどうかという問題、それから低濃度ＮＯｘの測定方法の開発はどうなっているかという問題ですね。
ことに大気汚染関係について伺いますが、環境庁がかつて大阪空港内外で測定したところでは、ＮＯ２は環境基準さえ未達成であります。これは環境庁の「大気汚染に占める航空機の位置」という資料によっても明らかなところであります。しかもその上、ＮＯｘが大幅に増加することの確実なエアバスを導入することは非常に問題だと思います。
その契約で十分足りると、聞かなければ契約解除したらよろしいのだと、それじゃ大気汚染関係の研究調査はどうなります、ストップしてしまいます。私はそういう契約を取り消すということが目的ではなくて、もっと厳密な監査ができるというような何らかの法的処置を、これをつくる必要があるというお考えは長官、ありませんか。官房長で結構です。
その前に私、行きましたときも、青森県の環境衛生問題全体で問題の個所をいろいろ調べていたのでありますが、大気汚染関係の問題では、八戸が確かに一つの大きな問題の地域であろうという認識を得てまいりました。たまたま地方選挙のときでございましたから、私は率直に言いますと、いろいろ支障もありますので、その点は十分検討して、データもまだ十分でないようだからというような発言をしたと思います。
そこで、大気汚染関係のアセスメントはいろいろ十分にやろうというふうなお気持ちで取りかかられるんでしょうけれども、結果からすると、水がこぼれたり、手抜かりがあったり、それから手抜きがあったりするようなものになっているのですが、今回の苫小牧の東部開発計画について問題にしていった場合に、その理由は、いろいろある中で、一つは集団移転まで検討していた問題の地域ですね、勇払地域にあった四十八年一月から十月までの
このうち大気汚染関係といたしまして、測定方法につきましては、二酸化硫黄等現在問題になっております物質についてはほほ規格化が終わっておりますが、なお今後新たに規制の対象になりますところの物質につきまして逐次規格の整備を進めてまいる考え方でございます。